自治体情報二次利用を　栃木県内で「オープンデータ」本格化

宇都宮市では、住民や企業を対象に実施したアンケートの結果を踏まえ、予算・決算の推移など従来公開していた財政情報や洪水のハザードマップなどの防災関連、公共施設関連、商業・工業・金融関係関連といった３３６項目に及ぶデータの公開を決めた。

　市ＨＰにオープンデータ専用ページを設置。市情報政策課の担当者は「出せる情報はできるだけ全てデータ化して公開する方針なので、活用策を考えてもらえたら」と話している。一方、小山市も４月１日、オープンデータの試行版サイトを開設する。公共施設の位置情報や防災、医療福祉、人口統計など約４０種類の情報を公開予定で、大久保寿夫市長は「新ビジネスの創出や企業活動の効率化に寄与することを期待している」と説明する。